事業活動に伴って発生する廃棄物には、家庭ゴミとは異なる厳格なルールが定められています。特に「産業廃棄物」は、排出から処分までの全工程において、排出事業者が責任を持って適正に管理する必要があります。
本記事では、産業廃棄物排出事業者の責務について、2025年の法改正情報も含めてわかりやすく解説します。

産業廃棄物排出事業者とは

産業廃棄物とは、事業活動により排出される廃棄物のうち、特定業種から排出されるものや、業種を問わず指定された廃棄物を指します。これらは、生活環境に悪影響を及ぼす可能性があるため、厳重な管理が求められます。
このような廃棄物を排出する事業者は「産業廃棄物排出事業者」と呼ばれ、廃棄物処理法に基づき、処理の責任を負います。

排出事業者の基本的な責務

廃棄物処理法第3条では、事業者に対し以下の責務が定められています。

• 適正な処理の実施
• 再生利用などによる廃棄物の減量努力

また、第12条第2項では、産業廃棄物の保管について「産業廃棄物保管基準」に従い、生活環境の保全に支障がないよう保管する義務が明記されています。

自社処理と委託処理の違いと責任

自社で処理する場合

排出事業者が自ら処理を行う場合、収集・保管・運搬・処分の各工程において、法令に定められた基準を遵守する必要があります。悪臭・騒音・振動などの生活環境への影響を防ぐ措置も求められます。

委託する場合

2025年以降の法改正ポイント

2025年以降、産業廃棄物の管理に関する制度が強化されます。以下に主な改正点をまとめます。

① 電子マニフェストの報告項目追加（2027年4月施行）

処分業者は、以下の情報を電子マニフェストに報告する義務が追加されます。

• 処分業者の名称・許可番号
• 処分場所
• 処分方法と処分量
• 再生・最終処分物の種類と数量

これにより、排出事業者は処理の透明性をより高く確認できるようになります。

② 委託契約書の記載義務強化（2026年1月施行）

PRTR制度対象の「第一種指定化学物質」を含む産業廃棄物を委託する場合、契約書に以下の記載が義務化されます。

• 化学物質の種類
• 含有量または割合

既存契約については、契約更新時までに対応すればよいとされています。

③地方自治体による現地確認義務の強化

一部の都道府県（例：北海道、宮城県、静岡県など）では、排出事業者に対し、委託先の現地確認や性状調査の実施を義務づける条例が施行されています。

責務を果たさなかった場合の罰則

排出事業者が以下のような違反をした場合、廃棄物処理法第26条に基づき罰則が科される可能性があります。

• 許可のない業者への委託
• 委託契約書の未締結
• マニフェストの未交付・虚偽記載

罰則内容：
三年以下の懲役または三百万円以下の罰金、またはその併科
また、マニフェスト交付状況の報告義務もあり、毎年6月30日までに、前年4月1日～3月31日までの交付状況を知事等に報告する必要があります。

まとめ：責任ある処理が企業の信頼を守る

事業活動に伴う廃棄物の処理は、企業の社会的責任の一環です。法令遵守はもちろん、環境保全や地域社会との信頼関係を築くためにも、産業廃棄物の適正処理は欠かせません。
2025年以降の制度改正を踏まえ、排出事業者としての責務を再確認し、適切な対応を進めましょう。

加筆修正：2025年10月

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