「再資源化事業高度化法」が法案化
廃棄物に含まれる資源の再利用を促す「再資源化事業高度化法」が2024年5月、参議院の本会議で可決しました。この法案の主な狙いは、自治体ごとに許認可が必要である現行の廃棄物処理法の特例として、国が一括してリサイクル事業者を認定することにより、その全国展開を後押ししリサイクルの効率化と高度化を図ることにあります。その先には、資源の安定供給の確保や温室効果ガス排出量の削減を見据えています。
認定の主なポイント
① 事業形態の高度化
製造側が求める質・量の再生材を確保するため、広範囲に及ぶ分別回収事業を促進
② 分離・回収技術の高度化
高度な技術を用いて廃棄物を分離・回収する施設の設置を促進
③ 再資源化工程の高度化
温室効果ガスの排出削減のため、高効率なリサイクル設備の導入を促進
この認定制度により、リサイクル事業者は多角的なアプローチで再資源化事業の高度化に取り組むことが可能となります。
排出事業者としての視点
この法案の施行により、廃棄物を出す排出事業者にとっても、廃棄物をどのように管理し、どこに委託するのかという判断はますます重要となり、変化や対応も必要となってくるでしょう。排出事業者が検討すべきポイントとしては以下のようなものが考えられます。
- リサイクル事業者の選定
リサイクル事業者の選定と連携が、自社の環境負荷・または環境貢献に大きく関わってきます。今回の法案を受け、リサイクル事業者の競争が活発化すれば、サービスの質と効率の向上が期待されます。
- 管理プロセスや情報精度の改善
動脈、静脈の連携が体系化・活性化していく中、社内の廃棄物管理プロセスを見直し、また廃棄物に関する情報精度を高めることで、資源循環に向けた今後の大きな流れにも、対応できるでしょう。
- 全社的なリサイクル意識の向上
リサイクルの積極推進は、企業の持続可能な成長のため必要な取り組みです。それが新たな価値を創造するという認識を広めながら、自社の廃棄物を最適に処理していくことが求められています。
この法案を契機に、資源循環に向けた各所の取り組みが、一層強化・活発化することが期待されます。