廃棄物処理の透明化へ――改正法対応と更なる先進的取り組みを推進
本年4月に公布された廃棄物処理法施行規則の一部改訂において、処分業者は電子マニフェストによる最終処分の報告に加え、最終処分に至るまでまたは再生を行うまでのすべての処分過程について、「処分方法」、「処分方法ごとの処分量」、「処分後に生じる産業廃棄物又は再生される物の種類及び量」などの詳細な情報を報告することが義務付けられました。
この改正は、当社が設立以来一貫して訴えてきた、「廃棄物情報の収集こそが循環型社会への第一歩である」という信念に、まさに呼応するものです。当社は、ここで報告される中間処分以降の複数の処分、再生情報を活かして処理フローの見える化、及び廃棄物種類、地域ごとの最適な再資源化を検討・実装していくことこそが、真に持続可能な社会を切り拓く道であると確信しています。
このため、今回新たに義務化される情報も積極的に当社システムに取り込み、複雑な処理情報をより分かりやすく可視化することで排出事業者の皆さまの資源循環、コンプライアンスへの取り組みを、これまで以上に力強く後押ししてまいります。
私たちは、現状に甘んじることなく、業界の未来を切り拓く挑戦者として、誰よりも早く、誰よりも深く廃棄物処理の透明化を実現していく覚悟です。
なお、改正後しばらくの間は任意対応期間となるため、処理業者から提供される情報は当面十分ではないことが想定されます。こうした中でも、当社は独自の調査活動を継続し、法改正の趣旨（排出事業者責任、処理状況の透明性の向上を実現するための電子マニフェストの活用、廃棄物の処理方法や再生材の供給量などの情報収集）に則った排出事業者向けの情報公開支援を積極的に推進してまいります。
また、新システムのリリースにあたっては、実際の処理業者による情報入力状況やシステムの仕様変更内容を慎重に見極めながら、すでに当社サービスを導入いただいている100社以上の顧客の声を真摯に受け止め、排出事業者にとって最も有効な開示内容を、最適かつ最速のタイミングで提供してまいります。
これからも当社は、単なる法令対応にとどまらず、情報の力で廃棄物処理の常識を変え、循環型社会の実現に向けて果敢に挑戦し続けます。